2年縛りの自動更新見直し要請へ 総務省、携帯サービスの改善策まとめる

第4の携帯電話事業者を目指す楽天が運営する格安スマートフォン事業「楽天モバイル」の銀座店=東京都中央区
第4の携帯電話事業者を目指す楽天が運営する格安スマートフォン事業「楽天モバイル」の銀座店=東京都中央区【拡大】

 総務省の有識者会議は20日、携帯電話市場の公正競争を促進するため、携帯電話事業者のサービスの問題点と改善策をまとめた。総務省は月内にも携帯電話事業者に対して、2年契約を前提にした料金プラン「2年縛り」の解約金を不要にすることや、インターネットのホームページ(HP)上で事業者乗り換えを可能にすることなどを要請する。乗り換えを容易にすることで市場競争を活発にする考えだ。

 2年契約を前提にして毎月割引が受けられる2年縛りの料金プランは、契約者がほかの携帯事業者に乗り換えるためには、2年経過前に9500円の解約金を支払うか、2年経過後の25カ月目の月額料金を支払わなければならず、「2年契約」とは名ばかりで契約者からの不満が大きい。そのため、総務省は違約金や25カ月目の料金を支払わずに乗り換えられるよう、携帯事業者に要請する。2年経過後に自動で契約更新がされないようにすることも対応を求める。

 また、携帯電話事業者を乗り換える際、各社の電話や販売店の窓口などを利用すると、ポイント還元などを持ちかけられて引き止められることが多く契約者の心理的な負担になっている。総務省は、契約者が引き止められることなく乗り換えやすくするため、KDDI(au)とソフトバンクに対して、スマートフォンとパソコンのウェブ手続きで乗り換え可能になるよう要請する。

 これまでの有識者会議でも問題視されてきた、「実質0円」などの販売店が独自に実施している行き過ぎた端末割引については、独占禁止法上の不当廉売や私的独占に当たる可能性があるとして、総務省が公正取引委員会に情報提供する。有識者の一人は「単に端末の値段が上がっただけと思われないように、端末購入補助が不要になった分がユーザー還元されているか、総務省はチェックすべきだ」と述べた。