国内ジェネリック市場1兆円突破へ 18年予測 診療報酬改定で加速


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 マーケティング事業の富士経済(東京都中央区)は、ジェネリック(後発)医薬品の国内市場規模が2018年に1兆円を超え、21年には1兆2000億円に達するとの予測を公表した。政府が後発薬への置き換え加速を打ち出す中で、今後は年率5~7%のペースで市場が拡大していくとみている。

 今回の調査・予測は昨年12月から今年2月までに参入企業などにヒアリングしてまとめた。

 17年の後発薬市場は前年実績比8.4%増の9640億円と見込む。さらに今年4月の診療報酬改定で、後発薬の置き換え率に対する加算が引き上げられることもあり、18年は7.3%増加し1兆341億円に成長するとした。さらに21年には1兆2233億円と17年見込み比26.9%増になると予測している。

 薬効分野別では、高血圧症治療剤への期待が大きく、21年に2063億円と17年見込みに対して44%増を予測。また市場規模は小さいものの抗うつ剤は、20年ごろに日本イーライリリーの「サインバルタ」、持田製薬、田辺三菱製薬の「レクサプロ」などの大型品の特許切れが予測されるため、21年には17年の約3倍の170億円規模に急拡大すると分析している。

 後発薬市場の拡大が見込める一方で、競合が多いため後発薬メーカーの収益は厳しい状況が続いている。こうした中、国内最大手の日医工が製薬大手のエーザイから後発薬事業を買収することで合意するなど業界再編が進むとみられている。