仮想通貨交換業者が統一ルール策定へ 顧客資産保護など急務 (1/2ページ)

仮想通貨の自主規制団体が発足記者会見をする日本仮想通貨交換業協会の奥山泰全会長(壇上中央)ら=23日午後、東京都千代田区内幸町の日本プレスセンタービル(吉澤良太撮影)
仮想通貨の自主規制団体が発足記者会見をする日本仮想通貨交換業協会の奥山泰全会長(壇上中央)ら=23日午後、東京都千代田区内幸町の日本プレスセンタービル(吉澤良太撮影)【拡大】

 仮想通貨交換業者16社による自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が23日、設立後初となる社員総会と理事会を開き事実上、発足した。交換業者コインチェック(東京)による巨額流出問題を受けた対応で、今後、同種問題の再発防止や利用者保護に向け自主規制ルールを策定する。

 会長に就任した奥山泰全マネーパートナーズ社長は記者会見で「自主規制を進める中で利用者の不安を払拭し、仮想通貨の一層の発展や一般化を目指したい」と述べた。今後、金融庁に自主規制団体としての認定を申請する。

 具体的な自主規制内容は今後決めるが、取り扱う仮想通貨の種類▽広告のありかた▽インサイダー取引▽仮想通貨による資金調達「新規仮想通貨公開(ICO)」▽内部管理体制-などについて統一的なルールを設ける方針。罰則規定も設けるという。

     

 仮想通貨業界の自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が発足したことで、ずさんな管理体制の解消など健全性の高まりが期待される。取引時の本人確認の徹底や業者が倒産した場合の顧客資産の保護など課題は多く、同協会が果たす役割は大きい。多額の顧客資産を預かる業界として、金融機関と同様の厳格なルール作りが急務だ。

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