みずほ証券、資産承継ニーズへ対応強化　シニアコンサルタント増員

　みずほ証券の飯田浩一社長は２３日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、主に８０歳以上の高齢顧客を担当する「シニアコンサルタント」を今後１年で約６倍に増員する方針を明らかにした。社会の高齢化が進み資産承継ニーズが強まるのに対応し、態勢充実を図る。

　シニアコンサルタントは同社の５０歳以上の社員を対象に、ファイナンシャルプランナーと相続診断士の資格を取得した上で社内研修を受講した人を認定している。昨年１２月に店舗への配置を開始し、今年３月末時点で１３人。５月に５人を追加するなどして、来年３月末には７５人まで増やす。

　狙いについて、飯田氏は「人生１００年時代の中、高齢顧客へのお手伝いを総合的・複層的に行う必要がある。人材の投入をしっかりやる」と語り、同じみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ銀行に加え、みずほ信託銀行との連携も強化するとした。

　一方で飯田氏は、顧客からの新規の預かり資産の純増額を表す「資産導入額」が２０１７年度は１．７兆円程度だったとし、「新年度（１８年度）は２兆円程度にしたい」と意欲をみせた。飯田氏はみずほＦＧ常務などを経て４月１日付でみずほ証券社長に就任した。