6万円分補助、「自分磨き」の支援制度 オリックス、働き方改革の一環で導入

オリックスの井上亮社長。「自分磨き制度」は、オリックスグループの主要14社で始める
オリックスの井上亮社長。「自分磨き制度」は、オリックスグループの主要14社で始める【拡大】

 オリックスは、働き方改革の一環として、社員の自己研鑽(けんさん)や家庭と仕事の両立を支援する新制度を6月から導入する。効率的な働き方の実践による時短で浮いたコストを還元する仕組みとして、資格取得や育児などを支援する年6万円相当の福利厚生サービスを提供する。

 新たに導入する「自分磨き制度」は、オリックスグループの主要14社で始める。働き方改革による残業時間の削減など効率化の成果を、福利厚生サービスを利用できる6万円分のポイントとして付与。社員はこのポイントを資格取得や語学学習、スポーツジムでのトレーニングといった自分磨きの費用のほか、育児や介護の支援サービスの利用代として使えるという。

 さらに、2017年度に新設したリフレッシュ休暇取得奨励金制度も、18年度から課長未満3万円だった支給額を5万円に引き上げたほか、外部会社が運用している首都圏32カ所のサテライトオフィスを活用できるようにし、働き方改革の取り組みを強化する。

 オリックスは、男女雇用機会均等法施行以前から女性総合職の採用をスタートするなど、国の制度に先駆けた社内改革を推進。昨年度はグループ主要10社平均で、所定労働時間の20分短縮と合わせ、残業時間を前年度比33%削減、オリックス単体では有給休暇取得率を同9.6%増の79.4%まで高めた。国内社員の4割を女性が占め、女性活用でも先行しており、「多様な価値観を持った人材が働ける職場環境を整備し、生産性の向上につなげたい」(グループ広報部)としている。(大塚昌吾)