経団連、社会保障費自然増抑制で提言

 経団連は11日、社会保障制度改革をめぐり、社会保障費の自然増を抑制する政府目標について、これまでの年間5000億円を下回るレベルに抑制すべきだとの提言をまとめた。政府に送付したり、経済財政諮問会議の場で提言する。

 現行計画では自然増による実質的な伸びを2016年度から18年度までの3カ年合計で1兆5000億円程度(年間5000億円)に抑制する計画で、これまでの目安は達成したが、政府が6月をめどに策定する予定の新たな財政健全化の計画下では、さらに抑制目標を引き下げるべきだとした。