女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」向けのずさんな融資問題で、物件所有者の大半に購入資金を融資していた地方銀行のスルガ銀行は15日、社内調査の結果、多数の従業員が書類の改竄(かいざん)を認識していた可能性が高いと明らかにした。さらなる調査と原因究明のために外部の弁護士による第三者委員会を設置すると発表した。
スルガ銀の米山明広社長は15日の決算会見で「お客さま、株主に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことをおわび申し上げる」と謝罪した。シェアハウス向け全体の融資は、平成30年3月末時点で総額2035億円、顧客は1258人に上るという。スルガ銀に提出された書類の預金残高などが改竄されていた事案が判明しており、スルガ銀は「相当数の行員が、自己資金の偽装の可能性について認識していたと考えられる」と説明した。
スルガ銀が同日発表した平成30年3月期連結決算は最終利益が前期比50・5%減の210億円と大幅減益となった。かぼちゃの馬車をめぐる融資で焦げ付きリスクが高まったことを背景に、貸倒引当金を積み増したことが響いた。
一方、かぼちゃの馬車の運営が頓挫した不動産会社のスマートデイズ(東京)は15日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。