３メガ銀行の構造改革が具体化してきた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が傘下銀行で行員が窓口で接客する店舗を半減するなど、各行は高コスト体質の見直し案を固める一方、金融とＩＴを融合したフィンテック技術の活用やキャッシュレス化の推進などに動く。低金利で収益環境が厳しさを増す中、経営合理化や収益源の多様化など、生き残りをかけた改革は待ったなしだ。
「顧客ニーズの多様化や構造変化を的確に捉え、最適な店舗網を構築していく」。三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長は１５日の決算会見で、銀行の顔である店舗の改革を表明した。
全国に５１５ある店舗数を今後６年間で２割ほど減らす。従来型の窓口店舗を半減する一方、窓口業務をデジタル化して少人数で運営できるセルフ型店や、信託銀行や証券会社との共同店舗を増やす。ただしインターネットバンキングの利用率を現行の２割から６割に高めるなどして、顧客の利便性は損ねないようにする考えだ。
ネットバンクなどの台頭で３メガの来店者数はこの１０年で３～４割減少。超低金利や人口減という構造問題に直面する中、大量に人員を抱えて全国に店舗網を展開する都市銀行のビジネスモデルは限界に達している。三井住友ＦＧやみずほＦＧも地域の需要に合わせて扱う業務を絞った小型店やデジタル技術を導入した新店舗への刷新で高コスト体質にメスを入れる。