3メガ銀、生き残りかけ改革待ったなし 合理化・収益多様化で高コスト体質にメス (2/2ページ)

三菱UFJ、みずほ、三井住友銀行3行の看板(浅野直哉撮影)
三菱UFJ、みずほ、三井住友銀行3行の看板(浅野直哉撮影)【拡大】

  • 3メガ銀行の構造改革案

 3メガにはATM(現金自動預払機)の開発や管理の共通化を検討するなどコスト削減で協調を探る動きも出てきた。合計で約2万台にのぼるATMの開発・保守費用は頭痛の種。「新しい時代の金融業を考えると、共同でコスト削減できるものがあればやった方がいい」と三井住友FGの国部毅社長は語る。

 一方、キャッシュレス化などを加速する改革も喫緊の課題だ。みずほFGの坂井辰史社長は「デジタル技術の活用による構造改革を通じ、稼ぐ力を高める」と15日の会見で強調した。日本は海外に比べ決済に占める現金比率が高く、1兆円超とされる現金管理コストが経営の足かせだ。また、通信アプリ大手のLINEなど新規参入のIT企業が便利で安価な金融サービスを提供し、競争激化への危機感も強まっている。

 3メガは「QRコード」をスマートフォンで読み取れば支払いができる決済で連携。これまで別々の開発だったが、規格統一へ必要な投資を行う新会社の設立などを検討している。

 ネットや店での支払いに使えるデジタル通貨をめぐっては、三菱UFJが独自通貨「MUFGコイン」、みずほは地銀などと組んだ「Jコイン」など各行が実用化を競っており、本格的な実証も始まる。現金からデジタルへの転換を主導できるかも3メガの浮沈を左右することになりそうだ。(万福博之)

 ■3メガ銀行グループの構造改革案     

 ≪人員数業務量≫

 三菱UFJ/2023年度までに9500人分の業務量削減

 三井住友/19年度までに4000人分の業務量削減

 みずほ/26年度までに1万9000人の自然減

 ≪店舗≫

 三菱UFJ/従来型の窓口店舗を半減、セルフ型店舗や共同店舗など拡大

 三井住友/全430店舗の次世代店舗化

 みずほ/100拠点削減、地域ごとに中核店と小型店に再編

 ≪ATM≫

 開発や管理などを共通化する方向で検討

 ≪QRコード決済≫

 規格統一やシステム開発で連携、共同出資会社の設立検討