ソフトバンクが広島県のAIやIoT実証事業に参画 宮川副社長「挑戦したいこと多い」

AIやIoTを活用する実証事業を実施する広島県の事業に参画するソフトバンクの宮川潤一副社長(左端)=17日、東京都渋谷区
AIやIoTを活用する実証事業を実施する広島県の事業に参画するソフトバンクの宮川潤一副社長(左端)=17日、東京都渋谷区【拡大】

 ソフトバンクは16日、広島県が実施する人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)の利活用に向けた実証実験に参画すると発表した。スマート農業など、AIやIoTを使う実証実験で、情報通信技術(ICT)のプラットフォームを提供する。加えて、傘下の事業会社を通じて、個別の実証実験を応募することも検討する。

 広島県は3年間の計画で、大学や企業でつくるコンソーシアムによる実証事業を公募。6月に第1次公募を行う予定で、農業などの1次産業や交通分野、過疎地域などでの利活用を想定している。

 ソフトバンクのほか、NTT西日本が通信技術を支援する。渋谷区も協力し、区内のベンチャー企業に応募を促す。広島県は3年間で10億円を拠出し、実証事業の経費を負担する。

 ソフトバンクの宮川潤一副社長は「広島は1次産業もあり、工業も盛ん。過疎地もあり、日本の課題が凝縮している。路面電車の自動運転など挑戦したいことも多い」と話し、実証事業への参加に意欲を示した。ソフトバンクは2018年1月に広島県と「AI・IoT等の利活用推進に向けた連携協定」を締結している。実証事業を通じ、AIやIoT関連の収益化につなげる狙いがある。