「国内生産1000万台を維持」 豊田自工会会長、電動車開発リード役も

日本自動車工業会の会長に就任し、会見するトヨタ自動車の豊田章男社長=18日午後、東京都港区
日本自動車工業会の会長に就任し、会見するトヨタ自動車の豊田章男社長=18日午後、東京都港区【拡大】

 日本自動車工業会(自工会)の会長に就任した豊田章男氏(トヨタ自動車社長)は18日、東京都内で記者会見し、四輪車の国内生産台数を年1000万台規模で維持したい考えを示した。電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)などの電動車両の技術開発で各社が「協調」する分野と「競争」する分野の色分けについて「自工会がある程度リード役を果たしたい」とも強調した。

 豊田氏は国内生産に関して、「自動車産業は裾野が広く、素材や設備なども含む。為替の推移が読めない中、経営を下支えするためにも1000万台規模の国内生産を維持することが必要だ」と述べた。

 自動車に対する消費者意識が「所有」から「使用」に変化する現状にも言及。同じ車両を複数の利用者が使う仕組み「カーシェアリング」が新車販売に与える影響について、「シェアリングという変化点をピンチではなくチャンスに変えたい」とも語った。

 豊田氏はまた、国内市場を活性化するためには車の「所有」に関わるコストを引き下げる必要があると指摘。特に車体課税に関して「自動車に世界一高い税金を払っている国だという認識を持ってほしい」と訴えた。前日の会見でも関連税制を簡素化する必要性について力説していた。