仮想通貨、世界一へ陣容拡大 ビットフライヤー、競争倍率30倍 (1/2ページ)

ビットフライヤーの六本木オフィスでの加納裕三社長(ブルームバーグ)
ビットフライヤーの六本木オフィスでの加納裕三社長(ブルームバーグ)【拡大】

 仮想通貨交換業大手のビットフライヤー(東京都港区)が世界で陣容を拡大する。コンプライアンス(法令順守)の専門家やブロックチェーン(分散台帳)関連の技術者を中心に、国内外の金融機関の経験者らを積極的に採用する。中長期的な市場拡大を見込んだ動きで、海外拠点の新設も視野にある。

 半年2倍のペース

 加納裕三社長はインタビューで、国内百数十人、海外40人程度の人員を半年で2倍のペースで増やす考えを明らかにした。その上で海外について「アジアやアフリカでも拠点立ち上げを検討する」と述べ、ユーザーや世界拠点数で「世界一になりたい」と事業拡大に意欲をみせた。

 コインチェックによる仮想通貨の流出問題を受け、日本では金融庁が交換業者の監視を強化。海外でも米大手銀がクレジットカードによる購入を禁止するなど自主的な規制強化の動きもある。

 ただ、ビットフライヤーでは仮想通貨やブロックチェーン技術の重要性は増すとみて、投資家保護を徹底しながら世界で事業を拡大する。

 同社は2018年に入り、バークレイズ証券で金利スワップトレーダーだった村山大介氏、ゴールドマン・サックス証券でクレジット取引などに携わっていた本田貴大氏、UBS証券やクレディ・スイス証券でプライベートバンカーだった斉木愛子氏らを相次ぎ採用した。

 加納社長は社員には「年収2000万円以上がゴロゴロいる」と明かした。

 来春初の新卒採用

 自身もゴールドマンのトレーダーだった加納社長は、事業拡大とともに「マネーロンダリング(資金洗浄)など不正がないよう社内外で徹底している」と指摘。人材は「競争倍率30倍以上のため、厳選して採用できている」と述べ、高い専門知識を持つ金融出身者らは「経営戦略など会社全体の方向性を定める部署」などに配置し、将来は経営幹部に起用したい考えも示した。

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