仮想通貨、世界一へ陣容拡大 ビットフライヤー、競争倍率30倍 (2/2ページ)

ビットフライヤーの六本木オフィスでの加納裕三社長(ブルームバーグ)
ビットフライヤーの六本木オフィスでの加納裕三社長(ブルームバーグ)【拡大】

 また、加納社長は創業5年目となる19年春に初めて新卒者を採用する計画も明らかにした。国際的なプログラミングコンクールで上位の成績を収めた人なら高給で報いるなどと言及し、「中卒でも年収1000万円ということもあり得る」と語った。

 ビットフライヤーは、国際的にも通用するコンプライアンス体制の確保を重視する一方、仮想通貨の安全な交換やキャッシュレス化の浸透を見越したブロックチェーン技術の開発などに注力している。投資家保護に対して高い認識を持つ内外の証券、銀行経験者などの採用により、社会的信用力を高める狙いもある。

 日本仮想通貨総合研究所の米澤遼代表理事は、ブロックチェーン技術が普及すれば、銀行や証券など金融機関では省人化が進むとし、リストラされる前に「発展業界に転職しようという人たちは少なくはない」と指摘。特にビットフライヤーは「金融庁の基準を満たし、日本を仮想通貨のメッカにしようという勢いを感じる。意気込みがある」という。

 新たな仲介に意欲

 加納氏はブロックチェーンを使い資金需要と余剰資金を直接結び付ける新たな金融仲介機能の提供にも意欲的だ。「事業者が一部のベンチャーキャピタル(VC)から土下座してお金を調達し、一部のVCがもうかるような世界は終わった。エンドの投資家が自己責任で直接投資し、互いがハッピーになれる世界は創れる」と話す。

 現在は日本のほか米国(サンフランシスコ)、欧州(ルクセンブルク)で仮想通貨交換業者の認可を受け拠点を持つ。

 コインマーケットキャップとコインヒルズのデータを基に算出した仮想通貨取引量(過去数週間のデータ)は世界4位。米国最大の交換業者、コインベースの従業員は約300人と現在のビットフライヤーの2倍程度いる。(ブルームバーグ Hideki Sagiike、Yuji Nakamura)