コンビニ各社、民泊と協業拡大 入店者数増や“ついで買い”需要取り込み (1/2ページ)

コンビニエンスストアでお土産を選ぶ外国人観光客=大津市
コンビニエンスストアでお土産を選ぶ外国人観光客=大津市【拡大】

 ファミリーマートは21日、民泊仲介最大手の米Airbnbと業務提携したと発表した。ファミマの店舗を活用し、Airbnbの宿泊者に鍵の受け渡しをするサービスを始める。政府が訪日外国人増加を打ち出し、民泊利用者の拡大も期待される中、コンビニエンスストア各社は民泊関連サービスの拡充を進め、入店者数増や“ついで買い”需要の取り込みを狙う。

 ファミマの店舗に設置する専用ボックスに、宿泊施設提供者(ホスト)が鍵を預け、宿泊者が鍵の受け取り、利用後に返却する。

 このほか、宿泊者向けにファミマで使えるクーポンを提供する予定だ。今年度中に150店舗で展開する。

 Airbnb利用者は、活動的で滞在日数も多いとされ、ファミマでは中食での利用や、中・長距離バスのチケット販売などで、旅行者ニーズに応えたいとしている。

 同日の記者会見で、ファミマの沢田貴司社長は「地域に密着した社会インフラであるコンビニをホスト、利用者双方にとっての情報・サービス発信拠点にしたい」と、民泊市場の拡大に貢献したい考えを示した。

 民泊関連サービスをめぐっては、他のコンビニ大手も強化を進めている。ローソンが1月に東京・銀座の店舗などで、民泊の鍵を受け渡せる専用ボックスを導入したのに続き、4月にセブン-イレブン・ジャパンがJTBとの提携を発表。民泊事業者が宿泊者の本人確認や鍵の受け渡しを行えるサービスを6月に始める。2020年度には1000店舗での展開を目指すとしている。

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