自動車株が軒並み下落 米の自動車最大25%関税検討で (1/2ページ)


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 トランプ米政権による自動車関税の最大25%への引き上げの可能性が浮上したことで、自動車メーカーや関連企業には警戒感が広がっている。24日の東京株式市場では、米国工場を持たず、輸出に頼るマツダの株価が前日比5.2%安となるなど、自動車株が軒並み下落した。

 マツダの小飼雅道社長は24日、東京都内で記者団の取材に応じ、「しっかり注視したい。環境変化に対応できる体質を高める」と述べた。同社は昨年、国内で生産する約97万台の2割超に当たる21万台を米国に輸出した。2021年に米アラバマ州でトヨタ自動車との合弁工場が稼働するが、それ以前に関税が引き上げられれば打撃は大きい。

 対米輸出台数が多いのはやはりトヨタ。米国内に4つの生産拠点を持つが、現地で販売した244万台のうち約3割の71万台は日本からの輸出だ。

 自動車大手の関係者からは「現行(2.5%)の10倍という数字が出てきて驚いた」との声が聞かれた。米国ではスポーツ用多目的車(SUV)やピックアップトラックが人気で、日本勢が得意としてきたセダンタイプの乗用車は苦戦。販売奨励金の積み増しで、ただでさえ収益性が悪化している。そこに関税の引き上げが加われば、事業環境は一段と厳しさを増す。

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