トヨタ、米の車輸入制限に反対　安保の脅威「信じ難い」

　トヨタ自動車は２４日、トランプ米政権が検討している自動車の輸入制限に反対する声明を発表した。トランプ大統領は輸入増が米国の安全保障を脅かしているとみて検討を指示したが、声明は「昨年は米国で１２００万台近くの自動車が生産されており、（安保上の脅威があるとは）信じ難い」とした。

　トランプ政権は、特定の製品の輸入が安保上の脅威になっていると商務長官が判断すれば、大統領が是正策を取れるとした通商拡大法２３２条に基づき、自動車に高関税を課すなどの輸入制限を検討している。

　トヨタは声明で「６０年間で２３０億ドル（約２兆５千億円）以上を米国に投資し、米国の雇用と経済成長に大きく貢献してきた」と強調。「自由で公正な貿易が自動車産業の持続的成長を生み出し、消費者に多くの選択肢や価値を提供する最善の方法だ」と訴えた。

（共同）