日本はGDP0・1%減 米の車輸入制限で独試算

 ドイツのIFO経済研究所は24日、トランプ米大統領が自動車の輸入制限策の検討を指示したことを受け、制限策が実行された場合に各国が受けると予想される影響の試算を発表した。日本は国内総生産(GDP)が最大で0・1%に当たる42億5600万ユーロ(約5450億円)減少するとした。

 同研究所は、GDPが0・16%に当たる50億4300万ユーロ減少するドイツが金額的に「最も影響を受ける国だ」と指摘。自動車を基幹産業とする日独両国で、米国の輸入制限策に対する危機感が強まりそうだ。

 試算は、米紙が報じた25%の高関税が輸入車に課された場合を前提としている。メキシコやカナダ、韓国も大きな影響を受けるとした。