中国、EVで勢力図刷新狙う 環境整備を推進 (1/2ページ)

北京モーターショーに出展した中国の新興EVブランド「BYTON」の車。同国は電池でも存在感を高めている=4月(ロイター)
北京モーターショーに出展した中国の新興EVブランド「BYTON」の車。同国は電池でも存在感を高めている=4月(ロイター)【拡大】

 CATLの日本進出は、自動車産業で「強国」となるための環境整備を進める中国の“野望”を象徴している。エンジン車ではノウハウを蓄積した日本やドイツに追いつくことが難しい中国だが、世界最大の自国市場で環境規制をテコに新分野の電気自動車(EV)へのシフトを促し、独自の「ルール」も定めて勢力図の塗り替えを狙う。今後、中国でのEV販売で日本勢が厳しい競争を迫られる展開も予想される。

 メルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン…。CATLが25日に横浜市で開いた記者会見では、スライドにドイツなど世界の自動車大手のエンブレムが映し出された。中国でEVを投入する大手の多くが、同社の電池を使っていることを示すものだ。日本法人の多田直純社長は、「納入実績は100社程度。中国では、30万台くらいの車がわれわれの電池を積んで走っている」と胸を張る。

 その背景にあるのは、中国政府のなりふり構わぬEV政策だ。補助金制度では中国メーカーの電池を搭載したEVだけが対象となり、中国製の電池使用を促した。EVの普及についても余念がなく、既に北京などの大都市ではガソリン車へのナンバープレートの発給が制限されている。

続きを読む