自工会、米国の輸入制限に「強い懸念」 豊田章男会長名で声明を発表

※画像はイメージです(Getty Images)
※画像はイメージです(Getty Images)【拡大】

 トランプ米政権が輸入車に対する関税の大幅な引き上げを検討していることについて、日本自動車工業会(自工会)は8日、「米国のお客さまと自動車産業従事者に不安を与えるものであり、強い懸念を表明する」との声明を発表した。豊田章男会長(トヨタ自動車社長)名で自工会のホームページに掲載した。

 声明では輸入制限措置が実施された場合、「車両価格の上昇や選択肢の削減などで不利益を被るのは米国のお客さまだ」と指摘。「自動車・同部品産業や輸入車販売店の経営を揺るがし、米国経済や雇用にも悪影響をもたらしかねない」と、関税引き上げが米国のデメリットになるとした。

 また、「(自工会の)会員企業は、全米19州に24カ所の生産拠点と44カ所のR&D(研究開発)拠点を持ち、昨年は米国従業員によって約380万台の自動車を生産した」と、具体的な数値を掲げて日本の自動車産業が米国の経済や雇用に貢献していると強調。「自由で公平な貿易・競争環境こそが米国のお客さまの利益になり、産業と経済の持続的成長につながると考える」とし、自由貿易の重要性を訴えた。