経団連、日本商工会議所などの経済団体は12日、来日中のマレーシアのマハティール首相との懇談会を東京都内で開き、両国の経済交流推進で一致した。
経団連の中西宏明会長は「自由で開かれた国際経済が重要で、マハティール首相のリーダーシップに期待している」とあいさつ。マハティール首相は「雇用創出には新たな投資が必要で、日本の最新テクノロジーに学びたい」と日本からの積極的な投資を呼び掛けた。
日本貿易会の中村邦晴会長は「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を政府に働き掛けてきた。ぜひマレーシアにも協力して欲しい」と求めた。
これに対し、マハティール首相はTPPを含めた自由貿易は推進すべきだ」と賛成を表明した上で、「富める国(先進国)とそうでない国がある中で、同じ条件であることが公平なのか」とTPP参加に慎重な考えを示した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「(マハティール首相から)公平な自由貿易は何かという深い設問があった。TPP全員の同意が必要で、簡単なプロセスではない」と述べ、今後のTPP交渉に懸念を示した。