パナソニック「カメラシェア」本格展開　ＡＩ、ＩｏＴで５００億円増収へ

　パナソニックは１３日、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）を使い立ち上げた３つの新事業で２０２５年度に売上高５００億円を目指す方針を明らかにした。具体的には、画像とＡＩを組み合わせたサービスと、家電で集めた生活情報を健康維持などに役立てるサービス、企業のデータを効率的に保管するサービスの３つの事業をそれぞれ伸ばす計画だ。

　新規事業の柱となるのが「カメラシェアリングサービス」。遊園地や観光地などにカメラを設置して専用ＩＤを持つ人が設置地点に着くと自動撮影するサービスで、現在は全国１８カ所に設置している。パナソニックではカメラの性能を高め、ＡＩを使いプロのカメラマンが撮影するようなベストショットを撮れる新型カメラを１９年から投入し、２０年末には設置カ所を全国５００カ所以上に広げる。画像関連では、スーパー向けなどに売り場ごとに来店客の滞在時間や購入までに至る行動を把握できる分析サービスなどを提供して伸ばす計画だ。

　このほか、家電や照明などで得た生活情報をクラウド上にためて、睡眠状態の分析・改善につなげたりする健康サービスも新たな事業として強化する。