原発審査の長期化 「規制委は説明を」 自民特別委が提言案

 自民党の原子力規制に関する特別委員会(委員長・井上信治衆院議員)は13日の会合で、原子力規制委員会などに対する提言案を了承した。原発の再稼働に関する審査が長期化していると指摘し、審査の現状や課題の説明を求めることとした。審査に要した期間は、最初に合格した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)が約1年2カ月。一方で、北海道電力泊1~3号機(北海道)は7月で申請から5年となるが合格のめどは立っていない。

 月内に党としての提言をまとめ、政府に提出する。

 提言案では、原則40年の原発の運転期間について、科学的に妥当か検証することも要望。特別委によると、これまでの会合では、原発の停止期間も運転期間に含む現行制度への異論も出たという。

 他に原発事故時の避難経路の拡充も求めた。

 東京電力福島第1原発事故後に定めた規制委設置法の付則に基づき、自民党は2015年、提言を政府に提出。3年後をめどに規制委の在り方などを再度見直すとしており、特別委で、原発の事業者や立地自治体関係者、有識者から意見を聞き議論していた。