関電は、むつ市への使用済み燃料搬入について「方針を固めた事実は一切ない」と否定。東通原発の共同事業化への参画についても、福島第1原発事故で経営が悪化した東電HDの原子力事業再編・統合に巻き込まれるならば「協力できない」(関電幹部)と消極姿勢をみせている。
一方で、青森市内に料金徴収業務や電気の使用・廃止の申し込み業務などを担う2つの事業所の開設を発表。関電は「(事業所と中間貯蔵施設は)関係がなく、核燃料サイクル事業の支援に対する貢献」としているが、地元では中間貯蔵施設の利用を念頭に「地ならしのための地域振興」(県関係者)と受け止める向きもある。
憤りや困惑
具体的な説明を避ける関電に対し、青森県側では憤りや困惑が広がっている。
むつ市の宮下宗一郎市長は今月4日の記者会見で、関電が使用済み燃料を搬入するとの報道について「われわれの関知しないところで事業の姿が変貌している」と不信感を表明。5日には資源エネルギー庁の日下部聡長官と面会し、国の認識を問いただした。