トヨタ、経営の透明性高める 相談役・顧問など名誉職を61人→9人に削減

トヨタ自動車の堤工場にある「プリウス」生産ライン=愛知県豊田市(ブルームバーグ)
トヨタ自動車の堤工場にある「プリウス」生産ライン=愛知県豊田市(ブルームバーグ)【拡大】

 トヨタ自動車は14日、役員経験者が就く相談役や顧問など名誉職の人数を7月に大幅に減らし、現在の61人から9人にすることを明らかにした。経営の透明性を高める狙い。これまでは退任した役員が自動的に就任していたが、業務の必要性と照らして適任と判断した人だけが就くように制度を改めた。

 トヨタでは、副社長以上の役職を経て退任した役員は主に任期4年の相談役に、専務役員以下は任期1~2年の顧問に就くのが通例だった。昨年10月に導入した新制度では名誉職の任期を1年として、会社の業務に有用な助言をしてもらえるかなどをみて、毎年、契約を更新するか判断するようにした。本年分を7月1日付で反映させる。

 社長経験者では、経団連会長を務めた奥田碩相談役や、渡辺捷昭顧問が退任する。続投する9人の内訳は、豊田章一郎名誉会長のほか、張富士夫元社長ら相談役2人、顧問6人。

 また、トヨタは14日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。同社初の女性社外取締役となる三井住友銀行の工藤禎子常務執行役員を含む9人の取締役選任案など3議案を可決した。出席株主数は5258人と過去最多だった。