東電、福島第2原発廃炉へ 小早川社長「このままあいまいでは復興の足かせになる」 (1/2ページ)

福島県の内堀雅雄知事と会談する東京電力の小早川智明社長(右)=14日午前、福島県庁
福島県の内堀雅雄知事と会談する東京電力の小早川智明社長(右)=14日午前、福島県庁【拡大】

  • 福島第2原発をめぐる経過

 東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は14日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事に、福島第2原発(同県)の全4基を廃炉とする方向で検討すると伝えた。「このままあいまいでは復興の足かせになる」と理由を説明した。東電が福島第2の廃炉について方針を示すのは初めて。

 廃炉が決まれば、東電HDが持つ原発は柏崎刈羽原発(新潟県)の7基のみとなるが、肝心の再稼働の時期は見通せていないなど、同社の経営環境には不透明感が漂う。

 原発では、将来必要となる廃炉費用を着実に積み立てるための引当金がある。福島第2の解体にかかる総見積額は2766億円で、今年3月末時点で1975億円を引き当て済みだが、未引き当て分が791億円ある。これに加え、減価償却が済んでいない福島第2の設備資産の簿価は485億円で、核燃料資産の簿価は499億円となっている。

 ただ、現行の会計制度が適用されれば、これらの大半は一括して費用計上せずに段階的に計上できるようになるため、廃炉になっても経営への影響は緩和されるとの見方がある。

 みずほ証券の新家法昌シニアアナリストは「昨年5月に策定された東電HDの再建計画『新々・総合特別事業計画』で福島第2の再稼働は織り込まれておらず、収益上の影響は大きくないだろう」とみる。

 とはいえ、費用が想定より膨らむ恐れもぬぐえず、再建への不確定要因が一つ増えたともいえそうだ。

続きを読む