ハウジングアンドコミュニティ財団　住環境改善助成、今年度９件 (1/2ページ)

　ハウジングアンドコミュニティ財団は、住まいに関する活動向けの助成に乗り出した。２０１７年度は試行的に５件を対象に実施したが、１８年度からは本格的に着手。９件まで増やし、１９年度以降は従来進めている地域・コミュニティー活動と同様、年間１０件の助成を目指す。これによって空き家対策や単身高齢者の住居問題、老朽化した集合住宅の建て替えといった、住宅・マンション業界を取り巻く諸課題の改善につなげる。

　同財団は地域・コミュニティー活動を対象に助成を行ってきた。しかし、空き家の数はすでに８００万戸を超え、今後も増加が見込まれるなど、住まいの問題は社会問題化し、かつ多様化しており「コミュニティーと並ぶもう一つの柱に据えることが必要」（松本昭専務理事）と判断。１８年度から本格的な助成対象とすることを決めた。

　具体的な住まい活動は、（１）ＮＰＯ法人都市住宅とまちづくり研究会（東京都千代田区）の「高齢単身マンション所有者の資産管理を支援するシステムの提案」（２）かみいけ木賃文化ネットワーク（同豊島区、北区）の「木賃アパートの活用」（３）鶴甲サポートセンター（神戸市灘区）による「エレベーターのない５階建て分譲マンションでの高齢者のごみ出し問題に取り組む活動」－など９件。コミュニティー活動と同様、１件当たり１００万円程度の助成が行われた。

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