三菱自動車のカルロス・ゴーン会長は22日、フランスの自動車大手ルノーとの資本関係について「三菱自や(ゴーン氏が会長を兼務する)日産自動車が、ルノーの完全子会社になる可能性はゼロだ」と述べ、ルノーによる支配を否定した。また「対等なパートナーシップが基本だ」とも指摘し、グループ3社の独立性を維持する考えを示した。
ルノー会長も務めるゴーン氏は三菱自を含む3社連合の資本関係の再構築の必要性を指摘し、日産とルノーの経営統合の可能性に言及したこともあった。しかし、連合内の不協和音を懸念して3社の独立性を維持する考えに傾いたとみられる。
三菱自は22日、東京都内で定時株主総会を開催した。日産出身の取締役が多数いることや3社連合での独自性について株主の質問が集中。ゴーン氏は「日産と三菱自は(完全な統合によって)同じ会社にするつもりはまったくない」と説明した。三菱自がルノーや日産に乗っ取られるとの懸念に対し「乗っ取るつもりなら全部の株式を買っていただろう。そうしなかったのは、対等な提携に意味があるからだ」と話した。
3社連合の中で日産はルノー株の15.0%を保有、ルノーが日産株の43.4%を持つ。2016年に三菱自が日産傘下に入った。