公取委、スマホ4年縛りを問題視 顧客囲い込み懸念…近く見解まとめる方針

東京都内の携帯ショップ(ブルームバーグ)
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 公正取引委員会が、スマートフォンを4年分割で販売する携帯電話大手による「4年縛り」について、「独占禁止法上の問題がある」との見解を近くまとめる方針を固めたことが22日、分かった。消費者の選択肢を奪い、顧客の囲い込みにつながると問題視した。総務省も携帯各社に対して4年縛りのデメリットの顧客への説明を義務づける考えだが、携帯大手からは反発の声も出ており、調整は難航も予想される。

 4年縛りは、KDDI(au)とソフトバンクが導入している販売手法。端末を4年間の分割払い契約で販売し、2年後に機種変更して同じプランに加入すれば、端末代金の残額が無料になる。ただ、2年後にプランに入らなかった場合は割引が適用されず、残金を支払わなければならないため、公取委は他社への乗り換えを阻害するとして問題視している。

 ただ、携帯大手からは「2年後にプランに再び入ることを義務づけているわけではなく、『4年縛り』といわれることに違和感がある」「そもそも縛ってるわけではないが法的に問題があるといわれれば対応せざるを得ない」など、やや困惑の声が聞かれる。総務省もガイドラインを改正して、4年縛りのメリットやデメリットの説明を義務づける考えだが、プラン自体の見直しを求める考えはないとみられる。

 公取委は4月にスマホの販売実態を調べる有識者検討会の初会合を開き、意見を聴取していた。格安スマホ事業者が携帯大手に対して回線などのインフラの利用料として支払っている「接続料」についても、算定根拠がはっきりしないとして「競争を阻害する可能性」を指摘する見通しだ。