パナ、企業向け事業効率改善 東京移転の効果を自賛

 パナソニックは25日、流通システムやセキュリティーなど企業向け事業を手掛ける樋口泰行専務執行役員が事業方針説明会を開き、2017年度に進めた東京への事業拠点の移転で顧客の来社人数が2.7倍に増えるなどの成果があったとして、手応えを強調した。「その効果たるや驚きで、仕事のスピードも2、3倍になった」と述べた。

 パナソニックの本社があるのは大阪府門真市だが、樋口氏は企業向け事業は顧客が首都圏に集中していることを理由に、営業などの効率が高まるようオフィスや人員の移転を進めていた。ほかにも社長室を廃止したり、社員の座席を固定しない「フリーアドレス」を導入したりしたことで風通しが良くなったとして「社員が別の会社のようと言うほどこの1年で変わった」と自賛した。

 樋口氏はパナソニックの元社員で、ダイエーなどのトップや日本マイクロソフト会長を歴任した後、昨年4月に異例の古巣復帰を果たした経歴の持ち主。創業100周年を前に津賀一宏社長が「タブーなしに改革をやってほしい」と要請し、経営幹部に起用していた。