千葉の企業連合、カジノ誘致へ着々 (1/3ページ)

メガフロートの完成予想図(フォルム提供)
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  • 千葉県浦安市にある東京ディズニーランド(ブルームバーグ)

 解禁に向けて国会審議が進むカジノについて、千葉市周辺の中小企業の経営者らが地元資本で株式会社を設立する形での統合型リゾート施設(IR)誘致を目指している。

 TDRと相乗効果

 千葉市で医療関連の会社を経営する寒竹郁夫氏ら地元企業の関係者約10人が昨年、1000万円を出資して準備会社を設立、成田空港や羽田空港に近い立地の良さや東京ディズニーリゾートとの相乗効果を強調して誘致活動を進めている。

 準備会社の社長を務める寒竹氏はブルームバーグとのインタビューで、地域活性化の観点から今後は地元企業や海外のカジノ運営会社から資金を募る株式会社方式に発展させ、地元資本が関わる形で運営を進めていきたいと話した。

 カジノを含むIR実施法案は5月22日、衆院本会議で審議入りした。全国3カ所を上限にカジノ施設の設置を認めることが柱で、政府・与党は今国会でのIR実施法案の成立を目指している。大阪や横浜など大都市のほか徳島県鳴門市や静岡県熱海市、北海道苫小牧市などの地方都市でも誘致に向けた動きがあり、最終的な選定に向けて競争が激化しそうだ。

 大阪商業大学の三原融教授は、千葉市のライバルは東京や横浜市などだが実質的には「今はまだ誰も手を挙げていない」状況。IR法案が通れば自治体間の競争が始まり、先行して手を挙げた自治体に国民の機運は向かいやすいという。

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