シェアハウスのSAKT、未払い問題が表面化 融資は“渦中”のあの地銀 (1/3ページ)

 シェアハウスなどの建築・サブリースを手掛けるSAKT Investment Partnersが複数の未払いを起こしている。シェアハウス関連融資問題が広がりを見せているスルガ銀行が融資していることも分かった。(東京商工リサーチ特別レポート)

◆昨年に本社を移転、リストラも

 シェアハウスやアパートの建築、サブリースを手掛けるSAKT Investment Partners(東京都、大森啓太郎社長、以下サクト)が、複数の未払いを起こしていることが東京商工リサーチ(TSR)の取材でわかった。サクトは実質上の本社事務所を移転したが、オーナーには通知せず、一部オーナーから「連絡を取ろうとしても取れない状況」と怒りの声が上がっている。

SAKT Investment Partnersのホームページ

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 サクトは、一部オーナーに対するサブリース賃料の支払いが滞り、シェアハウスを施工した建築業者への代金未払いも発生している。

 サクトは、大森社長が2010年6月に設立。シェアハウスのサブリースなどで急成長し、2015年12月期は売上高78億8400万円をあげていた。しかし、2017年に入りシェアハウスオーナーへのサブリース賃料の未払いが表面化した。

 サクトの商業登記簿上の本社は、東京都中央区銀座にある。だが、サクトの関係者によると、「2017年末に本社事務所を江東区東陽に移転。同時に30人以上いた従業員を8人程度に削減した」という。

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