JR東労組の脱退者3万3千人に 先月から千人増

 今春闘でストライキ権行使を一時予告したJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」の組合員数について、6月1日までの4カ月間に約3万3千人が脱退したとみられることが28日、同社への取材で分かった。脱退者数は5月1日時点から約千人増加した。

 会社側は組合費を給料から控除する手続きの届け出数によって組合員数の概数を把握している。同社によると、6月1日時点の届け出数は約1万4千人。スト予告前の約4万7千人(2月1日時点)からは約7割減少した。

 JR東労組は今年2月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社側へスト権行使を一時予告。会社側は「(信頼の)基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知し、組合員の大量脱退が続いていた。