静岡銀、コインチェックと連携検討 新たなサービス創出を模索 (1/2ページ)

 静岡銀行は、関連会社のマネックスグループが買収した仮想通貨交換業者のコインチェックについて、将来的に安全性が確認され社会的信頼が高まれば、口座連携などを検討し、協力して新たなサービス創出を模索する考えを示した。柴田久頭取がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。

 柴田頭取は仮想通貨が決済手段としては限定されている現状から「現時点での提携は時期尚早」との考えを示しつつ、コインチェックが交換業者として金融庁から登録承認を得るなど環境が整えば「どういう連携ができるか考えたい」と述べた。コインチェックが抱えるブロックチェーン技術者などの人材に注目しているほか、コインチェックや同社を買収したマネックスグループと口座を連携できれば「もっと新しい金融サービスができる可能性がある」と期待を示した。

 ネット証券大手のマネックスは4月、巨額の仮想通貨を流出させたコインチェックを買収。ガバナンスに詳しい弁護士らを取締役に起用するなど経営再建を急いでいる。静岡銀はマネックス株の約27%を保有する筆頭株主。銀行法では業務範囲を厳しく制限しているが、金融庁は静岡銀の体力などを参考に「個別案件」として今回の買収を認めたという。柴田頭取はマネックスの松本大社長の仮想通貨への情熱を知っており「買収を応援した」と明かした。

 一方で、柴田頭取は米国債投資について慎重姿勢で臨む考えを示した。静岡銀は前々期(2017年3月期)に米国債などの損切りで373億円の売却損を計上。損失額は上位地銀5グループで突出していた。現在、米国債利回りが急上昇しているが、同行はこれを教訓に性急な買い増しはしないという。

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