NEC、10月末から希望退職者募集 労組と合意

 NECは29日、10月末から希望退職者を募ると発表した。同社が公表した国内3000人の人員削減計画の一環だが、募集人数は定めない。間接部門やハードウエア部門に関連する45歳以上かつ勤続5年以上のグループ従業員が対象。300億円の人件費削減と成長分野への集中投資で収益力強化を目指す。

 一連の構造改革の責任を明確にするため、遠藤信博会長と新野隆社長は月額報酬の20%、その他の執行役員は10%をいずれも6カ月自主返納する。

 28日に労働組合側と合意した。10月末から11月上旬まで募り、12月28日付で退職する。退職者には退職金を支払い、再就職も支援する。希望退職者以外の従業員に対しても取引先などへの転籍や出向を促すほか、社内で成長領域を扱う部署への異動なども進める。

 NECは既存事業の不振から1月に発表した中期経営計画で、グループ全体の約3%に当たる3000人を本年度中に削減すると発表。既に国内主要工場のうち、一関事業所(岩手県一関市)と茨城事業所(茨城県筑西市)の本年度中の閉鎖方針を示している。