日産、無資格検査発覚後も自浄作用働かず 国内販売やブランドに打撃

会見で深々と頭を下げる日産自動車の山内康裕執行役員CCO(右)ら=9日午後、横浜市西区(三尾郁恵撮影)
会見で深々と頭を下げる日産自動車の山内康裕執行役員CCO(右)ら=9日午後、横浜市西区(三尾郁恵撮影)【拡大】

 日産自動車が発表した排ガス・燃費データ改竄(かいざん)などの新たな不正は、昨秋の無資格検査発覚後も行われており、“自浄作用”が働かなかったことを物語る。国内販売が勢いを取り戻しかけていただけに、ブランドイメージの打撃は痛手だ。

 追浜工場(神奈川県横須賀市)など3工場で、先月まで不正が行われていたことが確認された。日産が無資格検査で批判されていただけでなく、SUBARU(スバル)で同様のデータ改竄が発覚し、問題になったにも関わらず、止まらなかった。背景について日産の山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサー(CCO)は、「法令順守の意識が希薄だった」とした一方、「現場の職務の実態把握が不完全だった」と経営陣の責任も認めた。

 今年上期の軽自動車を除く乗用車で、小型車「ノート」が48年ぶりに日産の車として首位だったことが判明したばかり。これを受け、国内販売で攻勢をかけようとする矢先だった。

 山内氏は「二度と問題が起きない仕組みをつくる」と強調したが、9日の会見に西川(さいかわ)広人社長は姿を現さなかった。問題軽視とも受け取られかねず、対応への本気度も問われている。