7月さくらリポート 全地域で景気判断据え置き 消費改善は継続

日銀本店で開かれた支店長会議=9日午前
日銀本店で開かれた支店長会議=9日午前【拡大】

 日銀が9日公表した7月の地域経済報告(さくらリポート)では、全国9地域全てで景気判断を据え置いた。全地域据え置きは2015年10月以来、2年9カ月ぶり。輸出が増加基調にある中で個人消費も改善を続けており、「景気改善のメカニズムは引き続き堅調」(担当者)だとしている。

 項目別にみると設備投資は全ての地域で増加しており、東北、近畿、四国では判断を引き上げた。雇用・所得は四国のみ判断を引き上げ、「引き締まり傾向にある」から「引き締まっている」に表現を改めた。

 一方、人手不足は依然として強く、企業からは「アルバイトを募集しても必要な人員を確保できない。派遣業者頼りだが、直接雇うよりコストがかさむ」(福島、コンビニエンスストア)などと訴える声が相次いだ。定年後の再雇用期間延長や非正規社員の正規化など、待遇改善で人材をつなぎ止めようとする動きも目立った。

 6月に発生した大阪北部地震については「設備稼働を一時的に停止したが早期に再開できた」(大阪、電気機械)など冷静な意見が多かった。ただ、「訪日外国人客が減少しないか注視している」(京都、ホテル)と懸念も出ている。