心拍数計測端末導入や睡眠に助言 安定収益狙い企業向け相次ぐ

睡眠時間や心拍数を計測できる腕時計型の端末を身に着けて仕事をする三菱ケミカルホールディングスの従業員=6月26日、東京都千代田区(同社提供)
睡眠時間や心拍数を計測できる腕時計型の端末を身に着けて仕事をする三菱ケミカルホールディングスの従業員=6月26日、東京都千代田区(同社提供)【拡大】

 ■健康管理サービス

 企業向けの健康管理サービスが相次いでいる。脈拍などを自動測定する端末の販売に加え、管理業務で安定した収益確保を狙う。働き方改革など労働関連の法整備が進み、従業員の健康を守る必要性は高まっており、参入企業は増えそうだ。

 NECは6月、リストバンド型端末で従業員の心拍数を計測し、仕事の負荷をチェックできるサービスを年度内に始めると発表した。従業員1人当たり月額1000円以上の契約を想定しており、今後3年間で90億円の売り上げを目標とする。

 最適な睡眠を助言するサービスを4月に始めた帝人は「既に導入した企業があり、問い合わせは活発だ」(広報担当者)といい、2020年度中に500社以上への提供を目指す。日立製作所は顔認証技術を生かしたスマートフォン用アプリを開発。自分の顔をスマホのカメラで撮影すると脈拍やストレス度が計測される仕組みで、企業向けの活用を検討中だ。

 三菱ケミカルホールディングスは国内の従業員約5万人を対象に、自社で健康支援システムを運営している。腕時計型の端末を身に着けて睡眠時間や心拍数を測定し、専用のウェブページで確認できる。

 厚生労働省は15年12月から、50人以上の労働者が所属する事業所に年1回のストレスチェックと面接指導を義務付けた。今年6月には長時間労働の是正などを盛り込んだ働き方改革関連法も成立し、企業側は従業員の健康に関する対応を求められている。

 リクルートワークス研究所の城倉亮研究員は「従業員が良好な健康状態で働くことは、企業イメージの向上にもつながる」と指摘。健康を意識したサービスは広がっていくと予想する。