脱炭素社会実現へ「JCI」設立 日立、味の素など100社・自治体で温暖化対策 (1/2ページ)

「気候変動イニシアティブ」の設立会見であいさつする末吉竹二郎・国連環境計画特別顧問(右端)=6日、東京都内
「気候変動イニシアティブ」の設立会見であいさつする末吉竹二郎・国連環境計画特別顧問(右端)=6日、東京都内【拡大】

 地球温暖化対策を強化し、パリ協定が目指す、脱炭素社会の実現を後押しするために、約100の大手企業や自治体、環境保護団体などが6日、連携組織「気候変動イニシアティブ」(Japan Climate Initiative=JCI)を設立した。米国でトランプ大統領によるパリ協定の離脱表明をきっかけに、民間ネットワーク組織「We Are Still In」が設立されたように、多くの国で企業など「非国家」の組織が温暖化対策を主導しようという流れが生じており、新組織設立で日本でも動きが本格化する。

 政府は、2050年頃に温室効果ガス排出の80%削減を目標とする「長期低排出発展戦略」の策定に向けた検討を近く始める。JCIは企業や自治体などの環境対策の先進事例を共有し、各省庁に脱炭素社会への道筋をつけるよう働きかける。

 JCIの事務局は、CDPジャパン、世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)、自然エネルギー財団が担当する。当面の活動として、10月12日に虎ノ門ヒルズ(東京都港区)で脱炭素社会の実現に関して先進的な取り組みを進める企業のトップや、自治体の首長らが参加するシンポジウム「日本気候変動アクションサミット」を開催する。このほか海外のネットワーク組織との連携も進め、環境問題における日本の存在感を高めていくことを目指す。

続きを読む