テスラ、上海にEV新工場 市と合意 初の米国外・外資100%所有

上海での式典に出席するテスラのマスクCEO(奥中央)(テスラ提供)
上海での式典に出席するテスラのマスクCEO(奥中央)(テスラ提供)【拡大】

 電気自動車(EV)メーカーの米テスラは10日、中国・上海にEVの新工場を建設することで上海市政府と合意した。同社が米国外に工場を設けるのは初めて。

 投資額は公表されなかった。テスラの広報担当が電子メールで明らかにしたところでは、当局の認可が下り次第、着工する予定で、2年ほどで生産が始まる見通し。年産約50万台の生産能力に達するのはそれから2、3年先になる見通し。

 テスラは1年余り前から中国での生産工場の開設に取り組んでいた。中国国内に外国自動車メーカーが100%所有する生産施設が建設されるのは初めてとなる。しかし、今回、投資規模の詳細が公表されなかったことは、1~3月期(第1四半期)末時点でテスラの手元資金が27億ドル(約3000億円)にとどまったことから注目される。テスラは「モデル3」の生産ペース引き上げに難航する中で、巨額の手元資金を投じてきた。

 ロバート・W・ベアードのアナリスト、ベン・カロ氏はブルームバーグ・テレビとのインタビューで「強気派であれ弱気派であれ、投資家にとって現在最大の問題はテスラがどうやってその費用を賄うかだ。テスラは資本を得る必要があるだろう」と指摘した。(ブルームバーグ Yan Zhang、Dana Hull)