「デジタル化で新産業革命主導を」 経済同友会が軽井沢アピール採択 政策・経営への反映が課題 (1/2ページ)

軽井沢アピール採択へ向けた最後の議論を終え、意見を述べる経済同友会の小林喜光代表幹事(正面左)=13日、長野県軽井沢町の万平ホテル(大塚昌吾撮影)
軽井沢アピール採択へ向けた最後の議論を終え、意見を述べる経済同友会の小林喜光代表幹事(正面左)=13日、長野県軽井沢町の万平ホテル(大塚昌吾撮影)【拡大】

 経済同友会は13日、長野県軽井沢町で開いた夏季セミナーで、軽井沢アピールを採択した。経済界の首脳が参加して2日間にわたり、国の財政健全化や国際秩序、新産業革命などをテーマに話し合った。政策提言機関として、国や経済界のあるべき姿について歯にきぬ着せぬ議論が展開されたが、国の政策や経営にどう反映させていくか注目される。

 軽井沢アピールは、「日本が新産業革命を主導し、世界的な課題解決に貢献するには企業、政府がデジタル化を推進し、価値創造に取り組む必要がある」と指摘。そのための「人材を育成し、持続可能な最適化社会を実現する仕組みの設計に挑戦する」と宣言した。

 小林喜光代表幹事は、今回の夏季セミナーの議論を踏まえ、「国民も含め、政府の審議会や、さまざまな場で経済同友会の意見をアピールしていきたい」と語った。

 経済同友会は戦後70年を「Japan1.0」と位置付けた上で、“ポスト戦後70年”の目指すべき日本の社会像として、「Japan2.0最適化社会」の策定作業を進めている。

 小林氏が代表幹事に就任した平成27年度から議論を始め、年内の取りまとめが予定されており、まさに小林体制4年間の集大成といえる。戦後100年の57年に向け、課題解決の分野別の具体策を示す。

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