ネット台頭で小売り大手に再編の波 効率化、品ぞろえ限界 (1/2ページ)

売却が取り沙汰される西友=東京都内(ブルームバーグ)
売却が取り沙汰される西友=東京都内(ブルームバーグ)【拡大】

 米小売り世界最大手ウォルマートによる傘下の国内スーパー大手、西友の売却が取り沙汰されたのはインターネット通販の台頭も大きく影響している。ネット通販との競争激化による再編の波が国内小売業界にも及んできた形だ。

 「品ぞろえもいいし、とても安くて使いやすい」。売却の方針が浮上した12日、東京都北区の西友店舗を訪れた主婦(69)はこう評価した。ただ店舗周辺にはコンビニエンスストア、ドラッグストアが乱立。競争環境が激変する中、西友の新たな道の模索が始まった。

 米国ではネット台頭の余波で玩具販売大手トイザラスや老舗百貨店が経営破綻に追い込まれている。衣料品、靴、加工食品といった大量生産商品では価格競争力や品ぞろえ、買い物の手軽さに強みを持つネット通販に実店舗は歯が立たないのが実情だ。

 ネット通販を代表とする電子商取引(EC)で先行する米国に比べ、日本のEC比率は5.8%(経済産業省調べ)と低く、ネット通販がもたらす変化は今後本格化するとみられる。

 高齢化や共働きの増加で潜在需要は大きいとみられ、ネット通販大手、アマゾン・コムも首都圏で生鮮宅配を本格化し、市場をこじ開けようとしている。

続きを読む