JR北海道の支援期限、2030年度まで延長を 高橋はるみ道知事ら国に要望

 北海道の高橋はるみ知事らは18日、石井啓一国土交通相と国交省で面会し、JR北海道への支援の根拠で平成32年度に期限を迎える国鉄清算事業団債務処理法について、北海道新幹線の札幌延伸が予定される42(2030)年度まで延長することなどを要望した。石井国交相は「大まかな方向性を近日中にとりまとめたい」と応じた。

 要望ではほかに、同社の経営努力を前提に、積雪など地域の特殊性を踏まえて同社の負担を減らすことや、青函トンネルの維持管理にかかる経費の軽減を求めた。高橋知事は面会後、記者団に「『大まかな方向性を示す』との言葉があったが、それで全ての決着はつかない。協議を続けていく」と述べた。

 また、公明党の委員会は18日、JR北海道の経営改善策の提言をまとめた。路線を維持するため、国だけでなく地元自治体の積極的な支援が必要だと指摘。同社のコスト削減を徹底するため、民間コンサルタントなど外部人材を活用した経営改革の仕組みも求めた。