経団連の夏季フォーラム開始 中西体制初、国際情勢など討議へ

経団連の夏季フォーラムが始まり、国際政治情勢などについて意見交換が行われた=19日、長野県軽井沢町(大塚昌吾撮影)
経団連の夏季フォーラムが始まり、国際政治情勢などについて意見交換が行われた=19日、長野県軽井沢町(大塚昌吾撮影)【拡大】

 経済界の首脳が集まる経団連の夏季フォーラムが19日、長野県軽井沢町で始まった。5月末に中西宏明会長が就任後、フォーラムは初めて。20日には不安定な国際情勢や産業構造改革の課題に経済界としてどう取り組むかについての全体討議や、中西氏の記者会見も行われる。経済界として成長シナリオをどう描くのか、議論が注目される。

 19日は、地政学リスクコンサルティング会社、ユーラシアグループのロバート・カプラン氏が講演。米国や中国、ロシア、中東の地政学リスクに触れた上で、「冷戦後、米大統領のリーダーシップは衰退しており、米国第一主義はトランプ後も変わらない」と説明。「日本は自らのことを考え始めるべきだ。『大国』としてでなく、経済活動で世界中に影響力を持つことができる」と指摘した。

 カプラン氏との意見交換を受け、中西氏は「リスクが多岐にわたる複雑な時代。(経済が地政学リスクに密接に関連する)ジオエコノミクスへの多面的な連携が必要」として、経団連として取り組む考えを示した。また、デジタル化に伴う産業構造転換に関する講演と意見交換も行われた。