米の関税発動に「強い危機感」 トヨタ副会長

 トヨタ自動車の早川茂副会長は20日、米商務省が自動車や部品に高関税を課す輸入制限をめぐり公聴会を開いたことを受け「(発動に)強い危機感を持っている。(日本製品がトランプ米政権の主張する)安全保障上の脅威になっているとは思わない」と強調した。

 長野県軽井沢町で開かれている経団連の夏季フォーラム会場で記者団に語った。公聴会には日本政府や経団連、トヨタなどの関係者が出席し、意見を述べた。

 早川氏は高関税が発動された場合「一番影響を受けるのは米国の消費者。雇用にも影響し、社会や経済に大きなマイナスになる」と指摘。米国への貢献を理解してもらう活動を継続していく考えを示した。