大手損保、民泊の運営支援サービスに本腰 住民苦情や施設損壊に対応

 損害保険大手が民泊事業者向けに、住民の苦情や施設の損壊など宿泊者による被害を補償する保険の販売や運営支援に本腰を入れ始めた。住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、管理が不十分な事業者の淘汰(とうた)が進むが、各社は長期的な需要拡大を見込みサービスを拡充する。

 三井住友海上火災保険は民泊民宿協会(東京)と提携し、協会の会員向けに6月から賠償保険の提供を始めた。利用者のけがや物損を補償し、騒音やごみ放置の問題に24時間駆け付ける。

 保険は協会加入者に自動的に付与され、保険料も年会費に含まれる。民泊新法の施行で、家主は自治体への届け出が必要になったが、協会が書類作成を支援する。

 あいおいニッセイ同和損害保険も6月に民泊保険を発売。東京海上日動火災保険は業務代行企業と提携、外国人旅行者が宿泊先でトラブルに見舞われるなどした場合、外国語による電話相談に応じ相手への日本語での説明を引き受ける。

 損保ジャパン日本興亜は昨年、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーと業務提携した。民泊保険の販売に加え、エアビーのサイトに登録した事業者に専用窓口を設けてごみのトラブルなどに対応する。

 民泊新法は規制が厳しく、需要が落ち込む懸念もある。損保ジャパンの担当者は「優良な事業者が残れば宿泊者のメリットになる。東京五輪に向けた需要は増える」と指摘している。