トヨタ、一部車種の米国輸入停止の可能性 自動車関税導入なら値上げも

 北米トヨタ(TMA)のジム・レンツ社長は、トランプ米政権が自動車への追加関税を導入した場合、トヨタ自動車は一部モデルの米国輸入を停止する可能性があり、それ以外の乗用車やトラックについても値上げする見通しを明らかにした。

 レンツ氏によれば、トヨタは現在、関税計画が個々の乗用車やトラックの製品ラインにどのような影響を及ぼすか分析している。

 レンツ氏はインタビューで、「関税が10%とか25%になる場合、製品ラインごとにどう対応すべきか検討する必要がある。値上げをするものもあれば、輸入をやめるものもある。その場合、消費者の選択肢は狭まるだろう」と語った。

 トヨタの昨年の米新車販売約240万台のうち、半数以上を輸入車が占める。これら輸入車のなかには販売首位のモデルや、最も収益性の高いモデルが含まれる。

 昨年米国で販売されたトヨタ車で最も売れ行きが良かったモデルはスポーツ用多目的車(SUV)「RAV4」で、販売台数は約40万8000台に達した。RAV4は全て日本やカナダからの輸入に頼っており、追加関税が導入された場合の打撃は大きい。

 米商務省は19日、自動車や同部品に対する追加関税をめぐる公聴会を開催した。レンツ氏は自動車の輸入が米国の安全保障上の脅威になるとする米政権の考えを「全くの間違い」だとして強く否定した。また、トランプ大統領が先週、北米自由貿易協定(NAFTA)の参加国と個別に通商協定を結ぶ可能性を示唆したのに対し、「3カ国で話し合うべきだ」と反論した。(ブルームバーグ John Lippert)