不動産各社「シェアオフィス」積極展開　会員制、宿泊機能の導入も (1/2ページ)

　テレワーク普及に向けた動きが加速するのに伴い、不動産各社は複数の利用者が同じスペースを共有する「シェアオフィス」事業の強化を活発化させている。

　三井不動産は１０分単位で利用でき、専用アプリによって社員の勤怠管理を簡単に行える施設を「ワークスタイリング」というブランドで展開。東京都心部や立川（東京都）、船橋（千葉県）などターミナル駅周辺を中心に全国３１カ所で運営している。今年初めの契約法人は３０社超にすぎなかったが、働き方改革に対する注目度の高まりにより、わずか半年で約２００社まで拡大した。これに伴いサービスも拡充。「汐留イタリア街」（東京都港区）には宿泊機能を導入した。

　東京建物は八重洲（中央区）と新宿で、会員制シェアオフィス「＋ＯＵＲＳ（プラスアワーズ）」を稼働。家具付きオフィスや自由な席に座って仕事をする「フリーアドレス制」のオープンラウンジを用意している。　両拠点とも交通の便が良いことから、さまざまな業種の企業がテレワークの拠点として活用している。

　東京急行電鉄は「ニューワーク」というブランドで事業を展開。提携店も含めて６月には、全国のネットワークが１００店舗を突破した。会員登録数は５万人を超え、その多くが週に１回程度、通勤ラッシュの回避を目的として朝夕に自宅近くの店舗を利用。移動時間の短縮や業務効率化につながっている。

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