企業の休廃業リスク格付けサービス　帝国データバンクが８月から開始、非上場１３０万社対象

　帝国データバンクは、全国の非上場企業約１３０万社が休業や廃業するリスクを格付けする新たなサービスを８月から開始する。業績や経営者の年齢などに基づき企業を１０段階で評価するもので、こうした格付けサービスは世界的に珍しいという。

　「ＱＰ」と名付けた新サービスでは、倒産リスクの指標として従来から使われている業績や財務状況などだけでなく、経営者の年齢や後継者の有無などの要素も評価して点数を付ける。

　売り上げが良く財務状態に問題がなくても、先行きの不透明感から「堅調なうちに手じまいしたい」と考えるケースも多く、経営者の置かれた環境に重点を置いた測定方法を導入したという。現在、特許を申請している。

　この測定方法を２０１６年１２月時点の企業データで検証したところ、最もリスクが高いと格付けした企業が１年以内に休廃業した割合は１０．８６％で、最もリスクが低い企業（０．１３％）の約８４倍もあった。

　ＱＰを開発した背景には、企業別の休廃業リスクが不明確なままだと支援の優先順位が付けづらく、事業承継や企業再編を後押しする政府や自治体の予算の使い方が非効率になっているとの問題意識がある。帝国データは休廃業リスクのデータをこうした公共機関に販売したい考えだ。

　帝国データによると１７年の休廃業・解散件数は２万４４００件で、年間２兆円以上の売り上げと独自の技術、７万５０００人以上の雇用が失われた。経営者の高齢化が進み、休廃業件数は今後も増加が見込まれる。