西日本豪雨 中小企業相談、1800件 (1/2ページ)

 ■資金繰り、再建制度…被害甚大3県が8割

 西日本豪雨で災害救助法が適用された11府県の中小企業から、資金繰りや再建制度に関する相談が、各地の窓口に2週間余りで1800件以上寄せられたことが30日、中小企業庁への取材で分かった。被害の大きかった岡山、広島、愛媛の3県が全体の8割以上を占め、企業の支援ニーズが集中している実態が浮き彫りになった。

 豪雨による土砂崩れで操業を停止したり、物流が断絶したりと被災状況は企業ごとに異なる。経営者らの生活再建もままならず、事業に関する相談が後回しになっているケースも多く、細かな実態把握が必要になりそうだ。

 中小企業庁の要請を受け、11府県の商工会議所や日本政策金融公庫などが約250カ所に窓口を設置。同庁が、豪雨で甚大な被害が出始めてから2週間余りが経過した22日までの来所や電話による相談を取りまとめた。

 相談は1867件に上り、このうち広島は1016件、岡山は429件、愛媛は103件。残る319件の内訳は明らかにされていない。

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