au「2年縛り」見直し 24カ月目から違約金なし

 KDDI(au)の高橋誠社長は1日の決算会見で、2年契約を前提に月額料金を割り引くスマートフォン販売の「2年縛り」を来春までに見直すと発表した。同社を含む携帯電話大手3社が6月に総務省から行政指導を受けたことに対応した。違約金や25カ月目の料金が発生せず、2年ちょうどで解約できる仕組みにする。

 現在の2年縛りでは、2年契約満了直後に解約すると25カ月目の料金がかかるほか、満了前の解約の場合には違約金が発生するため総務省は来年3月末までの見直しを求めていた。これを受け、満了前の24カ月目に入った段階で違約金なしに解約できるようにする。

 ソフトバンクもKDDIと同様に見直す方針。NTTドコモも「公正競争確保の観点から他社と差が生じないようにする」と行政指導に応じる構えだ。

 一方、KDDIは、スマホを4年間の分割払いにして実質半額で販売する「4年縛り」についても、購入から2年後に新機種に買い替えて、同じプランを再契約しなければならない条件を撤廃する方針。

 高橋社長は「『顧客の選択肢を奪う』と公正取引委員会から指摘されたため、再契約条件を撤廃する」と説明。独占禁止法上、問題となる恐れが指摘されていた。

 一方、同様の割引制度を導入しているソフトバンクは「公取委の指摘を踏まえ、よりよいサービスを提供する」としているが、見直すかは不透明だ。